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首相動静(1月29日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時7分、公邸発。「完全失業率が0.1ポイント改善し、5.1%となったが」に「楽観はできないと思っている」。同9分、官邸着。同11分、執務室へ。同16分、同室を出て、同17分、大会議室へ。
 午前9時18分から同36分まで、少子化社会対策会議。同37分、大会議室を出て閣僚談話室へ。同39分、同室を出て閣僚応接室へ。同40分、閣議室に移り、閣議開始。
 午前10時29分、閣議終了。同30分、閣議室を出て、同32分、執務室へ。
 午前10時41分、松井孝治官房副長官、平田オリザ内閣官房参与が入った。
 午後0時8分、松井、平田両氏が出た。
 午後0時12分、執務室を出て首相会議室へ。同13分から同31分まで、松井官房副長官、平田内閣官房参与と昼食。同32分、同室を出て執務室へ。同37分、同室を出て、同38分、官邸発。同39分、国会着。同40分、衆院第14控室へ。同42分から同52分まで、民主党代議士会に出席し、あいさつ。同53分、同室を出て、同54分、衆院議長応接室へ。同59分、同室を出て、同1時、衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
 午後2時50分、衆院本会議散会。同51分、衆院本会議場を出て、同52分、国会発。同53分、官邸着。同54分、執務室へ。
 午後3時22分、執務室を出て、同23分、官邸発。同24分、国会着。同26分、参院議長応接室へ。同27分、同室を出て、同28分、参院本会議場へ。同31分、参院本会議開会。
 午後5時12分、参院本会議散会。同13分、参院本会議場を出て、同15分、国会発。同17分、官邸着。同18分、執務室へ。
 午後5時57分、執務室を出て、同58分、大ホールへ。同59分から同6時7分まで、報道各社のインタビュー。「施政方針演説は国民に伝わったと思うか」に「一生懸命演説をいたしましたから、できれば国民の皆さんの心に響いていただければなと思っています」。同8分、大ホールを出て閣僚談話室へ。同9分、同室を出て大会議室へ。同10分、アイヌ政策推進会議開始。同19分、同会議を途中退席し、首相会議室へ。同20分、岡田克也外相、松野頼久官房副長官、杉山晋輔外務省地球規模課題審議官が入った。
 午後6時57分、岡田、松野、杉山各氏が出た。同58分、首相会議室を出て執務室へ。同59分から同7時9分まで、岡田氏。
 午後7時31分、執務室を出て、同32分、官邸発。同38分、東京・赤坂のビル「TS共和六番館」着。同ビル内の日本料理店「一ツ木 竹林草」で民主党の輿石東参院議員会長、高嶋良充参院幹事長、平田健二参院国対委員長と食事。平野博文、松井正副官房長官、小川勝也首相補佐官同席。
 午後10時18分、同所発。
 午後10時36分、公邸着。
 30日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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免疫不全の実験用ラット作製 京大チーム、世界初(産経新聞)

 免疫不全の実験用ラットの作製に、京都大学大学院医学研究科付属動物実験施設の真下(ましも)知士特定准教授らの研究チームが世界で初めて成功した。26日付(日本時間)の米科学誌「プロスワン」(電子版)に掲載される。免疫不全ラットは、これまで一般的に実験用動物として使われていた免疫不全マウスより体が10倍以上大きいことから、実験の効率が大幅にあがると期待されている。

 研究チームは、ヒト細胞内で悪影響を及ぼす特定の遺伝子の性質を破壊して健康状態にする治療法「ジンクフィンガーヌクレアーゼ」に着目。この治療法を応用して、逆にラット内で正常に働く遺伝子の一つを破壊し、免疫に異常のあるラットを作ることに成功した。

 ヒトのがん細胞を体内で素早く増殖させて、がんの新薬の効果を簡単に検証したり、免疫がなく体内に入る物質を拒絶しないことからiPS細胞を注入して効果的に培養するなどの研究に活用できそうだという。

 真下特定准教授は「今回の方法では、免疫不全ラットを4〜6カ月で数十匹作ることができる。今後、このラットでがん研究などの躍進が期待される」と話している。

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チンパンジーも自分の名前認識=脳波、特異な波形示す−東大など(時事通信)

 チンパンジーの脳波を観察したところ、自分の名前をほかの情報とは区別して処理していることが分かった。東京大や林原類人猿研究センター(岡山県玉野市)などの共同研究チームが22日、発表した。
 人間は自分の名前に対し、脳内処理のレベルでもほかの音より強い注意を向けるとの研究結果が存在するが、チンパンジーでも同様の結果が得られたことになる。名前は、人間の赤ちゃんが自己を認識していく過程でも重要と考えられており、今回の研究には、人が持つさまざまな認知能力の進化の背景を探る狙いがあるという。
 滋賀県立大の上野有理准教授(当時東大研究員)らは、同研究センターで飼育されている雌のチンパンジー「ミズキ」(当時9歳)の頭に電極を付け、(1)自分の名前(2)群れのほかの個体の名前(ツバキ)(3)知らない名前(アスカ)(4)自分の名前に似た非音声−を聞かせたところ、自分の名前の時だけ特異な波形が観察されたという。 

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首相「不起訴望む」発言、民主党内にも波紋(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕容疑者に関し「起訴されないことを望みたい」とした鳩山首相の発言は民主党内にも波紋を広げている。

 「首相は検察も含めた行政のトップ。発言だけ聞けば検察への圧力と取られても仕方がない」。22日朝、東京・永田町の議員会館に姿を見せた民主党の新人衆院議員は顔をしかめた。

 鳩山首相は石川容疑者逮捕翌日の16日にも、検察との「対決」を表明した同党の小沢幹事長に「闘って下さい」と発言しており、当選3回の民主党衆院議員も「また言っちゃったなという印象。首相という立場では、決して言うべきではなかった」とまゆをひそめた。

 首相は22日朝になって、発言を撤回したが、同じく民主党の中堅衆院議員も「首相としての自覚が弱いと批判されてもやむを得ない。今は不祥事のさなかだけに危機管理の意識を持ってほしい」と注文を付けた。

 一方、鳩山内閣の閣僚たちの口は堅く、福島消費者相は記者団の質問に、「えっ」と驚いた表情を見せた後、「知らなかった。事実確認できていないうちは何も言えない」と口をつぐみ、原口総務相、川端文科相、中井国家公安委員長らもコメントを避けている。

 野党からは痛烈な批判が相次いでおり、自民党の加藤紘一・元幹事長は「総理が捜査の個別具体的なことに言及するのはあってはならないことで、発言を取り消したのは当然。一連の発言の軽さを見ると、総理としての自覚に欠けていると言わざるを得ない」と指摘。公明党の富田茂之衆院議員は「総理であるという意識が低すぎる。行政の長という認識があれば、あんな発言は絶対に出ない」と批判した。

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なた突きつけコンビニ強盗、数万円奪う…山梨(読売新聞)

 19日午前4時50分頃、山梨県南アルプス市藤田、コンビニ店「セブン―イレブン南アルプス藤田店」に、男3人が、男性店員2人にライフル銃のようなものやなたを突きつけ、「金、金」と脅した。

 数万円が入ったレジのトレーごと奪い、外で見張りをしていた男1人と逃走した。南アルプス署は強盗事件として調べている。客はおらず、店員にけがはなかった。

 発表によると、4人組は身長1メートル70〜75で、いずれも黒っぽい服装。1人が店に入ってすぐ外に出た後、3人が押し入った。

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<土地購入事件>鳩山内閣の閣僚から苦しい発言続く(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件に対し、鳩山内閣の閣僚が苦しい発言を続けている。19日の閣議後会見でも「外から見ているだけの立場でコメントするのは難しい」(直嶋正行経済産業相)など、歯切れの悪さが目立った。事件により内閣支持率の下落に拍車がかかる一方で、検察との対決路線を強める党の存在もあり、「沈黙」は閣僚にも波及している。

 19日の閣僚懇談会では事件の話題は出ず、閣議後の記者会見では、反小沢氏の急先鋒(せんぽう)である仙谷由人行政刷新担当相も「コメントを差し控えたい」と言葉少なだった。

 政府・与党は今通常国会に09年度第2次補正予算案と10年度予算案を提出している。「政治とカネ」を巡り、野党側が攻勢を強めるなか、予算審議の行方は与党、とりわけ民主党国対に委ねられている。小沢氏に近い山岡賢次国対委員長は検察の捜査に批判的で、予算審議を控える閣僚には、党側への一定の遠慮がのぞく。

 「これ以上の活動はしないように」

 平野博文官房長官は19日夜、法案説明に訪れた小川淳也総務政務官にクギを刺した。小川氏らは18日、石川議員の逮捕を「不当」として結成された「石川知裕代議士の逮捕を考える会」に参加。同会には政府側からも小川氏のほか、大串博志(財務)▽階猛(総務)▽佐々木隆博(農林水産)の3政務官と逢坂誠二首相補佐官が名を連ねた。

 平野氏は19日の記者会見で、小川氏らの参加について「政府も一体的にということなら、不適当だ」と指摘し、党主導の検察批判とは一定の距離を保つよう努めている。

 そんな平野氏も民主党が設置を決めた「捜査情報の漏えい問題対策チーム」については、「一方的に(検察側の)情報が(報道に)出て、不公平感を感じるところはある」と語り、配慮する姿勢を示している。【坂口裕彦、横田愛】

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 【補給艦「ましゅう」(アラビア海)時事】海上自衛隊のインド洋での補給支援活動の根拠法だった新テロ対策特別措置法が16日午前0時(現地時間15日午後7時)に期限切れを迎える。米同時多発テロ後の2001年12月に始まった活動は、鳩山政権がアフガニスタンへの民生支援に軸足を移す中、約8年で幕を閉じる。
 同法失効に際し、海自の現地派遣部隊の指揮官が隊員らに訓示。補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」は直ちに撤収準備を開始し、帰路に就く。
 海自は旧テロ特措法では米英など11カ国の艦艇、活動中断後の08年に成立した新法では8カ国を対象とし、これまで約51万キロリットルの燃料を供給。現地に派遣された補給艦と護衛艦などは延べ73隻、隊員は延べ約1万3000人に上った。
 補給活動は米国が主導したアフガンでのテロ掃討作戦「不朽の自由作戦」の一環。洋上での武器や麻薬の拡散を防ぐ「海上阻止活動」として、有志連合各国の艦艇に燃料などを無償提供し、活動費は約715億円(昨年10月末時点)に上った。 

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皇太子ご夫妻、震災遺族と懇談(時事通信)

 阪神・淡路大震災の追悼式典に出席した皇太子ご夫妻は17日午後、兵庫県公館(神戸市中央区)で遺族代表11人と懇談された。
 ご夫妻は遺族一人ひとりに語り掛け、話に耳を傾けた。3歳の時に震災で父親を亡くした兵庫県立舞子高3年の小島汀さん(18)=同県芦屋市=に、雅子さまは「お父さまが見守ってくれているでしょうね」と話し、小島さんは「お父さんの分まで頑張って生きていきたい」と答えた。
 皇太子さまは「学校を楽しんでくださいね」と話した。
 雅子さまにとって、宿泊を伴う地方公務は2年ぶり。体調に配慮した当初の予定通り、県災害対策センター(神戸市中央区)には皇太子さまがお一人で訪れ、防災について学ぶ高校生、大学生と懇談した。 

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「高コスト体質」脱却戦略 日本航空はスカイマークに学べ(J-CASTニュース)

 日本航空(JAL)の経営破たんばかりがクローズアップされがちな国内の航空業界だが、実は新興航空会社が意外な頑張りを見せている。特に1998年に参入したスカイマークは、業界内の需要が落ち込むなか、年末年始には大手2社とは違って乗客数を伸ばしており、2009年秋には、業績予想を上方修正すらしている。好調の理由はどこになるのか。

 08年頃に深刻化した原油価格の高騰が一段落し、燃油サーチャージも一時的に廃止されるなど、航空業界を取り巻く環境は「雪解け」にも見える。

■きめ細かく料金設定し、割安感が支持された

 ただし、この年末年始を見る限り、大手2社は苦戦している様子だ。両社の09年12月25日〜10年1月5日の国内線の利用実績は、日本航空(JAL)が前年同期比7.0%減の132万7578人、全日空(ANA)が同5.4%減の134万5349人。両社は伸び悩みの理由を「大雪・強風などで欠航が相次いだ」などと分析している。

 ところが、新興航空会社の中では比較的「古株」のスカイマークは対照的で、7.2%増の11万7951人。かなり好調な様子だ。「大雪・強風」という悪条件はスカイマークにも共通しているはずだが、スカイマークの営業推進部・広報担当は

  「機材が(定員が少ない)ボーイング737-800型機になり、提供座席数は減っています。ですが、08年には乗員の(病気で退職して欠員が発生した)問題で欠航便があったのですが、09年は正常に運航できた分、乗客数も伸びたのでは。それに、割引運賃を細かく設定したことが支持されたのではないでしょうか。特にご家族連れは、搭乗日直前まで、数百円単位で(運賃を)細かくチェックしておられます」

 と話し、(1)08年とは違ってトラブルがなかった(2)きめ細かく料金を設定し、割安感が支持された、という2点を好調の理由として挙げている。

 年末年始に限らず、同社の業績は上向きのようだ。09年10月29日には、2010年3月期(09年4月1日〜10年3月31日)の業績予想を引き上げている。売上高は400億円から410億円に2.5%引き上げる一方、営業利益は21億円から31億円に、実に47.6%も上方修正している。

■機材は1機種だけ、人件費も半分程度

 この主な理由が、効率的な航空機の運用だ。同社では、これまでボーイング767-300型機とボーイング737-800型機の2機種を使用してきたが、09年秋には767-300型機がすべて退役。09年10月からは、737-800型機のみ12機を使用している。737-800型機は燃費の面で優れている上、「1機種しか使用していない」ということは、整備、訓練コストの圧縮にもつながっている。さらに、同型機は177人乗りで、比較的小型だ。そのため、どの路線でも一定の搭乗率を期待できる、という面もある。JALが燃費の悪いボーイング747-400型やMD-90型機を多数抱え、「高コスト体質の元凶」と指摘されているのとは対照的だ。

 また、人件費の面でも、スカイマークは有利なようだ。09年6月の有価証券報告書を見ると、日本航空インターナショナルの場合、地上職員(平均年齢44.3歳)の平均年収が676万4000円、パイロット(同43.7歳)が1834万4000円、客室乗務員(同36.1歳)が588万7000円。これに対して、スカイマークは、地上職員(平均年齢31.33歳)の平均年収が372万円、パイロット(同37.4歳)が638万円、客室乗務員(同27.26歳)が273万4000円。倍近い差があることが分かる。労組についてもJALは多数の労組が経営の「足かせ」になっているのは有名な一方、スカイマークの資料には「一部の職種で結成されておりましたが、現在はその存在の確認がとれません」とある。人事面で身軽な分、高収益体質に繋がっている面もありそうだ。

 10年10月から羽田空港D滑走路の運用が始まるのを受け、国土交通省は、スカイマーク以外にも、スターフライヤー(北九州市)、北海道国際航空(エア・ドゥ、札幌市)、スカイネットアジア航空(宮崎市)といった新興航空会社各社にも新たに発着枠を割り当てている。各社は路線拡大に積極的で、競争が激化する可能性もありそうだ。


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