＜センター入試＞志願倍率は４．７倍 ２次試験出願状況（毎日新聞）
国公立大２次試験の出願受け付けが３日、締め切られた。文部科学省によると同日午後３時現在、推薦入試などを除く一般入試の募集人員計１０万１２人に対する志願者は４７万２１５２人で、志願倍率は４．７倍。前年度同時点の４．６倍を上回っており、前年度の確定志願倍率４．８倍を超えそうだ。
志願者の内訳は、国立大が３４万８５２０人（志願倍率４．３倍）、公立大が１２万３６３２人（同６．４倍）。
国立大は８２校３６７学部、公立大は７３校１６２学部の計１５５校５２９学部を集計した。志願倍率を前年度同時点と比べると、国立大は０．１ポイント、公立大は０．４ポイントそれぞれ増加し、志願者数も前年度同時点より１万６２０９人多かった。２段階選抜を予定している５６校１６１学部のうち、実施予定倍率を超えた大学・学部は４６校１０６学部。
２次試験は前期日程が２５日から、後期日程は３月１２日から。一部公立大の中期日程は３月８日から行われる。【本橋和夫】
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菅副総理 財政・経済演説 「納税者番号」明言／デフレ克服へ決意（産経新聞）
菅直人副総理・財務・経済財政担当相は平成２２年度予算の国会審議に向けた財政演説ならびに経済演説を行う。財政演説では「国民生活に安心と活力をもたらす」決意を表明。今後、歳出・歳入一体改革の実現のため、税制調査会で「（納税者）番号制度といった課題についても検討を進める」と明言する。
景気回復に向けては、２１年度第２次補正予算と２２年度予算を「一体として切れ目なく執行」すると説明。公共事業重視の「旧来型の資源配分」を見直し、「家計を直接応援し、国民生活を守るため、マニフェストに掲げられた子ども手当、高校の実質無償化などの施策を実施する」と強調する。
一方、経済演説ではデフレ克服に取り組むため、日銀に対し「適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する」と異例の表明をする。
◇
■岡田外相外交演説 国際協調へ「積極的に行動」
岡田克也外相は２９日の外交演説で、「新たな協調の時代」を迎えた国際社会の期待に応えるため「日本が積極的に行動し、構想を示す」と強調、核軍縮・不拡散、地球温暖化防止など地球規模の課題の解決へ指導力を発揮する決意を示す。
「国民の理解と信頼に支えられた外交」のため日米核密約などの調査結果を公表し、外交文書公開ルール見直しを進めると表明。「核兵器のない世界」への第一歩として、非核国への核使用禁止などの考え方に言及する。北朝鮮をめぐっては、核問題をめぐる６カ国協議の早期再開と核放棄に向け日本独自の制裁などを着実に実施する考えを示す。
・ ３パターンで検討 温室効果ガス削減で環境相（産経新聞）
・ 4億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述（時事通信）
・ ＜東海道新幹線＞運転を見合わせ 品川−小田原駅間で停電（毎日新聞）
・ 千葉県警警部を略式起訴＝フィギュア万引き−土浦区検（時事通信）
・ 川内原発事故、1人死亡＝点検中に火花、負傷6人−鹿児島（時事通信）
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石川議員ら午後起訴＝小沢氏不起訴、捜査区切り−陸山会事件・東京地検（時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は拘置期限となる4日午後、政治資金規正法違反罪で、衆院議員石川知裕（36）、元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規（48）両容疑者を起訴する。
元私設秘書池田光智容疑者（32）については、関与の程度を検討し、最終的な処分を決める。小沢氏は嫌疑不十分で不起訴とする方針。4人の刑事処分で捜査は区切りを迎える。
逮捕容疑によると、石川容疑者は、2004年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に、同会の口座に入金した4億円について、同年分の収支報告書に収入として記載しなかった疑い。
大久保、池田両容疑者は、小沢氏の自宅に届けるために陸山会が07年に支出した4億円について、同報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
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平家癒やす灯火 湯西川温泉でかまくらのライトアップ（産経新聞）
源平合戦で敗れた平家が隠れ住んだ里として知られる栃木県日光市の湯西川温泉で、かまくらのライトアップが行われている。
開催中の「かまくら祭り」会場で、高さ約３メートルのかまくらがボンヤリと輝き、雪国情緒を演出。ライトアップは午後９時まで行われている。
・ 秋葉原１７人殺傷 きょう第２回公判 事件の目撃者が証人出廷（産経新聞）
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ハイチ大地震 精力的な報道続ける米メディア（産経新聞）
【ワシントン＝犬塚陽介】ハイチ大地震発生から２６日で２週間。米国では新聞、テレビの総力を挙げたハイチ報道が続いている。大取材団が震災の人間ドラマを中心に「きょうのハイチ」を詳細に伝え、主要メディアは俳優や歌手などを総動員した募金活動にも積極的に関与している。一方で、１５０万ドル（約１億３４５０万円）とされる取材費が重くのしかかってもいる。
「放送中にせき込むことがあったら許してほしい。ほんの少し前、ハイチ当局がすぐそばで遺体を焼却した。周辺には遺体を焼いたにおいが漂っている」
ＣＮＮテレビのニュースキャスター、アンダーソン・クーパー氏は２５日、首都ポルトープランスからの中継をこんな言葉で始めた。クーパー氏は地震が発生した１２日の夜の番組放送中に「いまからハイチに向かう」とニューヨークを出発し、翌日から現地の情勢などを絶え間なく伝えている。
米メディアは地震発生直後から一斉に特派員を派遣し、競うように負傷者の救出、行方不明者の情報、救援物資の到着状況などを報じてきた。米国には推定４０万人のハイチ系移民が暮らし、約４千人の米国民が地震で行方不明になっていることからも、ハイチ大地震への関心は高い。
何より、主要メディアは「米国の裏庭」と呼ばれる中米でのヒューマンストーリーに強い興味を示し、それぞれ１０人以上の取材チームを現地に派遣。ニューヨーク・タイムズ紙は「報道が第一、カネの心配は第二だ」とのＣＢＳテレビ、ポール・フリードマン副社長の言葉を報じている。
ＣＮＮは医療担当記者で脳神経外科医のサンジェイ・グプタ氏を派遣した。ベルギーからの医療班が「治安の悪化」を理由に医療施設を離れる中で、ただ一人治療を続けたり、緊急を要する１２歳の少女に手術を施したりする様子を、ＣＮＮは繰り返し伝えた。
メディアを通じた著名人の募金活動も勢いを増している。２２日に俳優ブラッド・ピット、歌手マドンナやＵ２のボノ、元ボクシング世界ヘビー級王者モハメッド・アリの各氏などが出演し、募金に応じた視聴者と会話した番組は、全米３３局が同時中継し、５７００万ドル（約５１億円）を集めた。各局は競ってこうした募金活動を続けている。
ただ、現地での取材には食料や水、燃料、通信機器などの補給が継続して必要で、各局の財政状況は苦しい。そのうえ、時間の経過とともに被災者が救出される「奇跡のドラマ」は減る傾向にあるのも事実だ。このためフリードマン副社長も「ハイチからの報道は、かつてほどには話題の中心になっていない」として、「一刻も早い取材陣の撤退」を考慮すると語っている。
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