＜黒鷲旗バレー＞競技振興へ…京都の取り組み ３０日開幕（毎日新聞）
第５９回黒鷲旗全日本男女選抜バレーボール大会が３０日に大阪府立体育会館で開幕する。日本一を目指す戦いの陰で、底辺のバレー界が動き出している。競技人口の拡大を狙う京都での取り組みを追った。【田原和宏】
アテネ、北京両五輪の日本代表で、４月から母校の京都府立北嵯峨高で保健体育を教える大村加奈子さん（３３）は苦笑いで振り返る。「涙でＶリーグを引退しながら、現役を続けるとは思わなかった」
五輪出場などの経験を見込まれ、京都府の「スペシャリスト特別選考枠」の教員採用試験に合格。２０年間以上の競技生活に終止符を打ったはずが、京都府バレーボール協会（南元昭治会長）からクラブチーム「京都雅レディース」への入部を誘われた。新たな仕事との両立に悩んだが、「京都で生まれ、バレーを始めた。恩返しになれば」と引き受けた。
チームは将来のＶリーグ入りを目指して０７年に設立された。都道府県協会自体がチームを運営するのは、他に例がないという。その裏には「子どもたちが応援し、入部を目指すようなシンボリックなチームが身近にないと、地域の競技衰退につながる」（渡辺勝理事長）という危機感があったからだ。
同協会によると、最盛期の１９７１年には男女合わせて１０８（男７７、女３１）の実業団チームが府内にあったが、現在は男子１５チームのみ。Ｖリーグやその下部の地域リーグに参戦するチームはない。府内の中学校体育連盟加盟校も１５年間で２割近く減った。
運営母体の「京都１０万人バレーの会」の会長職は、同協会の南元会長が兼務。「１日１０円玉一つ運動」と称し、地元のバレー愛好者らから会費を集めている。現在会員数は約７００人だが、それでも、０９年度は約４５０万円が集まり、約２６０万円を遠征費やユニホーム代に充てた。
チームは昨年初めて予選を突破し、全日本クラブカップ選手権に出場。さらに協会は有望選手の就職を世話するなど支援態勢を整え、地元の強豪大学の主将とエースが加入。今年は地域リーグにも参戦する予定だ。
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＜愛知５人殺傷＞長男を簡易鑑定へ（毎日新聞）
愛知県豊川市の一家５人殺傷事件で、岩瀬一美さん（５８）らに対する殺人容疑などで送検された長男の高之容疑者（３０）について、捜査当局は刑事責任能力の有無や程度を判断するため、簡易鑑定する方針を固めた。
捜査関係者によると、高之容疑者は逮捕直後の調べに対し、「インターネットの契約を解約されて腹が立った。殺してやろうと思い、５人を刺した」などと動機を供述。その後の調べでも、供述に不可解な点などは見られないという。
しかし捜査当局は、１歳女児を含む一家５人を計約４０カ所にわたって包丁で切りつけるなどし、その後、家に火をつけるという特異な犯行態様を重視。簡易鑑定を行い、刑事責任をどこまで問えるか慎重に見極める方針。
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雑記帳 猿撃退に虎のぬいぐるみ 愛知・岡崎（毎日新聞）
農作物を荒らす猿を撃退しようと、愛知県岡崎市大幡町の住民が１５日、自動で動く虎のぬいぐるみ（長さ１メートル、幅４０センチ）を畑に置いた。アルミ台の上で左右約３０センチ、前後約１０センチの間隔で動く。
同地域では、３年前から１００匹以上の猿が米や小麦などを食べる被害が出始めた。住民がぬいぐるみを置くと、その周辺だけ被害が出なくなったが、最近は猿が慣れてしまい、効果が薄れているという。
今回、近くで工場を操業するアイシン・エィ・ダブリュ（本社・同県安城市）の協力で風力と太陽光で動くぬいぐるみを製作。目が光り、「ガオー」とほえる仕掛けに、住民は「生きている虎みたい」。【中村宰和】
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京大大学院生らが電気自動車開発 ベンチャー企業設立（産経新聞）
京都大学の大学院生らが１４日、電気自動車の開発と販売を一手に担う世界初のベンチャー企業「グリーンロードモータース」を学内に設立したと発表した。独自に考案した家電量販店や百貨店での販売ルートを模索しており、市場活性化につながりそうだ。
同社は、経営のノウハウを研究する経営管理教育部などの院生ら１０人で設立。院生が販売を担当し、電気自動車の製造に携わる企業の技術者も、社員として開発をサポートする。
電気自動車に関心を持つ院生らが、流通ルートを発展させようと企画。研究過程で培った国内外の家電量販店などとの人脈を生かそうと設立した。
すでにクラシックカーなどを改造して電気自動車を作る作業が始まっており、今年度中に販売を開始。来年度には新車の受注生産を行い、１台１２００万円程度で１００台の生産を目指すという。
社長を務める経営管理教育部の修士課程２年、小間裕康さん（３２）は「日本には優れた技術があるのに、電気自動車の普及が遅れている。流通の工夫が必要不可欠で、流通の幅を広げたい」としている。
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同社は、経営のノウハウを研究する経営管理教育部などの院生ら１０人で設立。院生が販売を担当し、電気自動車の製造に携わる企業の技術者も、社員として開発をサポートする。
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すでにクラシックカーなどを改造して電気自動車を作る作業が始まっており、今年度中に販売を開始。来年度には新車の受注生産を行い、１台１２００万円程度で１００台の生産を目指すという。
社長を務める経営管理教育部の修士課程２年、小間裕康さん（３２）は「日本には優れた技術があるのに、電気自動車の普及が遅れている。流通の工夫が必要不可欠で、流通の幅を広げたい」としている。
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盗難バイクの情報提供へ…転売防止で大阪府警（読売新聞）
盗品のミニバイクの不正転売を防ごうと、大阪府警は、ナンバーを交付する自治体に盗難バイクの車体番号などの情報を提供する方針を固め、大阪市と協議を始めた。
現状では、ミニバイクは盗品でもチェックなしでナンバーが交付されるため、大阪では、盗品を正規の中古バイクにみせかけて販売する事件も起きていた。実現すれば全国初の取り組みで、ミニバイク盗の抑止効果も期待されている。
ミニバイクは所有者が販売店の販売証明書を添えて居住地の市町村に軽自動車税登録申請を行えば、ナンバーが交付される。実際には販売店が申請を代行することが多い。その際、市町村側は車種や車体番号も把握するが、盗品かどうかは確認できない。
このため、府警は、盗難バイクの車種や車体番号を自治体と共有する必要があると判断。まず、約１５万台が登録されている大阪市に協力を要請した。
乗用車などの車検対象の車両の場合、警察庁が入力する盗難情報を基に、各地の運輸支局などでの登録申請時に盗難車を見破ることができる。府警は、このシステムを参考に新たな仕組みを検討する。ただ、自治体は課税目的で車両の情報を管理しているため、盗難情報との照合については「目的外使用」にあたる恐れもあり、今後、同庁ともさらに協議する。
大阪府内のオートバイ盗の認知件数は、１９８３年から昨年まで２７年連続で全国最悪。昨年は１万２５１０件で、被害の約８割をミニバイク盗が占めている。
今年１月に府警が摘発した事件では、大阪市淀川区の中古バイク販売業者らが、盗んだバイクを店頭に並べ、購入者が決まると、登録を代理申請して正規ナンバーの交付を受けていた。押収した約１００台のうち少なくとも約４０台が盗品だった。
府警幹部は「制度の抜け穴を防げば不正転売防止のほかミニバイク盗の抑止にもなる。大阪市への提供を実現させた後、他の市町村にも拡大していきたい」と話し、大阪市も「前向きに話を進めたい」としている。
・ 【古道を歩く】京街道（２２）（産経新聞）
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・ 新党準備、今夜会合＝与謝野氏ら−鳩山邦氏の参加焦点（時事通信）
・ 良い方向の分野、「医療・福祉」が増加−内閣府世論調査（医療介護ＣＢニュース）
・ 鳩山首相「厳しい状況でお互いがんばろう」（産経新聞）
現状では、ミニバイクは盗品でもチェックなしでナンバーが交付されるため、大阪では、盗品を正規の中古バイクにみせかけて販売する事件も起きていた。実現すれば全国初の取り組みで、ミニバイク盗の抑止効果も期待されている。
ミニバイクは所有者が販売店の販売証明書を添えて居住地の市町村に軽自動車税登録申請を行えば、ナンバーが交付される。実際には販売店が申請を代行することが多い。その際、市町村側は車種や車体番号も把握するが、盗品かどうかは確認できない。
このため、府警は、盗難バイクの車種や車体番号を自治体と共有する必要があると判断。まず、約１５万台が登録されている大阪市に協力を要請した。
乗用車などの車検対象の車両の場合、警察庁が入力する盗難情報を基に、各地の運輸支局などでの登録申請時に盗難車を見破ることができる。府警は、このシステムを参考に新たな仕組みを検討する。ただ、自治体は課税目的で車両の情報を管理しているため、盗難情報との照合については「目的外使用」にあたる恐れもあり、今後、同庁ともさらに協議する。
大阪府内のオートバイ盗の認知件数は、１９８３年から昨年まで２７年連続で全国最悪。昨年は１万２５１０件で、被害の約８割をミニバイク盗が占めている。
今年１月に府警が摘発した事件では、大阪市淀川区の中古バイク販売業者らが、盗んだバイクを店頭に並べ、購入者が決まると、登録を代理申請して正規ナンバーの交付を受けていた。押収した約１００台のうち少なくとも約４０台が盗品だった。
府警幹部は「制度の抜け穴を防げば不正転売防止のほかミニバイク盗の抑止にもなる。大阪市への提供を実現させた後、他の市町村にも拡大していきたい」と話し、大阪市も「前向きに話を進めたい」としている。
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五木寛之氏・直木賞選考委員退任 「新しい空気必要」（産経新聞）
先月、直木賞選考委員を辞任した作家、五木寛之さん（７７）。昭和５３年から約３０年間にわたって務めてきた五木さんが辞意を決めたのは同賞の選評のミスからだった。五木さんは「毎回、本当に一生懸命務めさせて頂きました。やはり、そろそろ直木賞に新しい空気を送り込む必要があるのでは」と胸のうちを語った。（田野陽子）
◇
３月１５日、日本文学振興会が五木さんと平岩弓枝さんの退任を発表。
五木さんは、第１４２回直木賞受賞作である佐々木譲さんの「廃墟に乞う」の選評（オール読物３月号）で、“破顔した”という表現に言及したが、作中では実際に使われていなかった。
五木さんは「ミスに気付いたのはすでに校了後。ここで自分の気持ちを引き締めて、みんな選考委員が一生懸命やっていることをわかってもらった方が良いと判断しました。それに僕らがいると新しい人たちが入ってこられません。この辺りで直木賞もリフレッシュする必要があるとも思っていました」と話した。
時代とともに、直木賞も変化しているという。五木さんは「直木賞は芥川賞を含めて基本的に新人賞。しかし今は、実績のある人たちへの賞となっているように思います。もうちょっと冒険的であっても良いかなという気もします」。
直木賞を「１人の作家が誕生する瞬間」と表現。「選考委員はいつも本当に真剣です。ものすごく勉強してきて、お互いに“解答”を出し合うような場。大逆転もあり、選考後の記者会見では現場の空気が伝わらない。だから映像で放送しても面白い。委員を離れても賞を見守り続けたいと思います」と語った。
◇
日本文学振興会によると、今年７月の第１４３回直木賞では、五木さんと平岩さんを除いた渡辺淳一さんら８人が候補作の選考に当たる。
その後については数人の作家が後任として取りざたされている。同振興会は選考委員の補充について、「現段階では白紙の状態」とした上で、「選考委員に定員はなく、過去の事例を見ても、（８人という）現在の人数は決して少ないわけではない」としている。
・ 山口公明党代表「かみあわない首相答弁、残念だ」（産経新聞）
・ 若林氏辞職「辞職は当然」若林氏辞任で自民・大島幹事長 谷垣氏「きぜんと対応を」（産経新聞）
・ 菅原文太氏が河村市長を応援＝市議会解散問題で−名古屋市（時事通信）
・ 自民・園田氏、谷垣総裁に離党届提出（読売新聞）
・ 高校無償化法 成立、４月１日から施行 朝鮮学校は先送り（毎日新聞）
◇
３月１５日、日本文学振興会が五木さんと平岩弓枝さんの退任を発表。
五木さんは、第１４２回直木賞受賞作である佐々木譲さんの「廃墟に乞う」の選評（オール読物３月号）で、“破顔した”という表現に言及したが、作中では実際に使われていなかった。
五木さんは「ミスに気付いたのはすでに校了後。ここで自分の気持ちを引き締めて、みんな選考委員が一生懸命やっていることをわかってもらった方が良いと判断しました。それに僕らがいると新しい人たちが入ってこられません。この辺りで直木賞もリフレッシュする必要があるとも思っていました」と話した。
時代とともに、直木賞も変化しているという。五木さんは「直木賞は芥川賞を含めて基本的に新人賞。しかし今は、実績のある人たちへの賞となっているように思います。もうちょっと冒険的であっても良いかなという気もします」。
直木賞を「１人の作家が誕生する瞬間」と表現。「選考委員はいつも本当に真剣です。ものすごく勉強してきて、お互いに“解答”を出し合うような場。大逆転もあり、選考後の記者会見では現場の空気が伝わらない。だから映像で放送しても面白い。委員を離れても賞を見守り続けたいと思います」と語った。
◇
日本文学振興会によると、今年７月の第１４３回直木賞では、五木さんと平岩さんを除いた渡辺淳一さんら８人が候補作の選考に当たる。
その後については数人の作家が後任として取りざたされている。同振興会は選考委員の補充について、「現段階では白紙の状態」とした上で、「選考委員に定員はなく、過去の事例を見ても、（８人という）現在の人数は決して少ないわけではない」としている。
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水俣病訴訟が和解、救済策と二本柱で決着へ（読売新聞）
水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会（熊本県水俣市）の２１２３人が、国と熊本県、原因企業チッソ（東京）に損害賠償を求めている集団訴訟の第５回和解協議が２９日午後、熊本地裁（高橋亮介裁判長）で開かれ、原告、被告双方は地裁が示した和解案（所見）を受け入れ、和解することに合意した。
水俣病救済問題は、裁判での和解と水俣病被害者救済法による救済策の二本柱で決着が図られることになった。
チッソは１人当たり２１０万円の一時金、国と県は毎月の療養手当と医療費の自己負担分を支給する。療養手当は、〈１〉入院による療養を受けた人は１万７７００円〈２〉通院の７０歳以上１万５９００円〈３〉同７０歳未満１万２９００円――の３段階。このほか、チッソは患者会に対し、訴訟や活動の費用として２９億５０００万円の団体加算金を支払う。被告側は責任と謝罪の表明も求められている。
支給の対象になるかどうかは医師らで構成する第三者委員会が判定する。地域や年齢によっては対象外とされる可能性の高い原告もおり、患者会は今後、こうした原告について、判定の参考になるよう水俣病多発地域で魚介類を多く食べたことなどを示す資料を第三者委に提出する。
それでも対象外となった場合、患者会は団体加算金から一時金と同水準を補償する考え。和解案では、すべての原告の判定を年内に終えることを求めており、原告、被告双方はその後、和解調書に調印し、正式に和解が成立する。
環境省は、法に基づく救済策を和解案と同様の内容にし、４月中に具体的な救済策をとりまとめ、水俣病公式確認から５４年となる犠牲者慰霊式のある５月１日前後に申請受け付けを始めたい考え。救済対象となるのは認定申請中の人や医療費が無料となる手帳を持つ人たちで、３万人を超える可能性がある。
・ ＜阿久根市長＞賃金不払い容疑で元係長の弁護士が告発（毎日新聞）
・ 介護サービスの選定支援制度、調査機関に全国初の行政処分―静岡県（医療介護ＣＢニュース）
・ 足利事件の再審 菅家さんに無罪判決（産経新聞）
・ 警察庁「寝耳に水」の毒ギョーザ容疑者逮捕（読売新聞）
・ 愛知学院大・法科大学院「不適合」認定（読売新聞）
水俣病救済問題は、裁判での和解と水俣病被害者救済法による救済策の二本柱で決着が図られることになった。
チッソは１人当たり２１０万円の一時金、国と県は毎月の療養手当と医療費の自己負担分を支給する。療養手当は、〈１〉入院による療養を受けた人は１万７７００円〈２〉通院の７０歳以上１万５９００円〈３〉同７０歳未満１万２９００円――の３段階。このほか、チッソは患者会に対し、訴訟や活動の費用として２９億５０００万円の団体加算金を支払う。被告側は責任と謝罪の表明も求められている。
支給の対象になるかどうかは医師らで構成する第三者委員会が判定する。地域や年齢によっては対象外とされる可能性の高い原告もおり、患者会は今後、こうした原告について、判定の参考になるよう水俣病多発地域で魚介類を多く食べたことなどを示す資料を第三者委に提出する。
それでも対象外となった場合、患者会は団体加算金から一時金と同水準を補償する考え。和解案では、すべての原告の判定を年内に終えることを求めており、原告、被告双方はその後、和解調書に調印し、正式に和解が成立する。
環境省は、法に基づく救済策を和解案と同様の内容にし、４月中に具体的な救済策をとりまとめ、水俣病公式確認から５４年となる犠牲者慰霊式のある５月１日前後に申請受け付けを始めたい考え。救済対象となるのは認定申請中の人や医療費が無料となる手帳を持つ人たちで、３万人を超える可能性がある。
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